＜社会＞普天間基地移設問題で思う事

普天間基地移設問題が議論が興ってから、今年で20年になるそうだ。

この20年を長いと見るか短いと見るかは人それぞれだろうが、驚くべき事実が二つある。

それは「沖縄が日本国の領土でいられたこと」「沖縄県民が無事であった事」だ。

沖縄県民には申し訳ないが、地理的に沖縄は安全保障上の要衝に存在している。

沖縄近海に人口島を造成するなら話は別だが、そうでない以上、沖縄には今まで以上の負担をお願いするしかないのが実情である。なぜなら、中国では北朝鮮の先軍政治が色褪せて見えるほど急激に軍拡に走ってきた。そして、これからも軍拡を止める気配はない。特に中〜長距離弾道弾の配備数は防衛目的以上の数を配備しており、当然弾道弾には核弾頭が装填されている。中国人民解放軍高官が「我々と日本が交戦して、我々が敗北するはずがない。なぜなら、我々は核武装しているからだ」という趣旨の発言を公式の場でするほどなのだ（青山繁晴氏の著書による）。

そして、中国と台湾がが領有権を主張し始めた尖閣諸島（中国名では魚釣島）に最も近い自衛隊・在日米軍の基地が沖縄本島なのである。

中国が尖閣諸島を急襲した場合、まず海上保安庁の巡視船が尖閣諸島に向かう。尖閣の島々はほぼ無人島なので、無血占領が可能である。島々全てに人民解放軍が展開し、陸上・海上から巡視船を攻撃するであろう。彼等が尖閣諸島を領有すると主張する以上、領海侵犯をしているのは海保の巡視船になるからだ。

巡視船が撃沈されると、その報告は国土交通大臣のもとへ届けられる。アメリカの沿岸警備隊は合衆国五軍の一部隊として戦闘行動をとることができるが、日本の海保は自衛隊とは別組織であり、防衛省の隷下にはないので海上における警察活動以上はできないことになっているのだ。海外の文献では海保を準軍隊と区分するものもあるが、軍隊と渡り合える装備・訓練はないに等しい。かろうじて巡視船「しきしま」が艦砲を備えているが、これはフランスまで使用済み核燃料を輸送するために大急ぎで建造したもので、対テロリストであればそれなりに存在感はあるが、一国の軍隊を前にしては無力である。母港は遠く離れた横浜港で、同型艦もない。つまり、海保では対処しきれない相手なのだ。

それなら海上自衛隊の護衛艦を派遣すればいいではないか、と思うかも知れない。

しかし、防衛出動を下命できるのは最高指揮官である内閣総理大臣である。国土交通大臣から内閣総理大臣へ報告され、閣議を待って防衛出動…小田原評定が大好きな日本人の性格からして、直ちに下命されるとは考えにくい。それまでは、おそらく在日米軍に頼るほかないであろう。しかし、尖閣諸島へ展開できるのは沖縄の海兵隊だけである。しかも、戦争権限法の規定により海兵隊が作戦を展開できる時間には限りがある。合衆国議会の承認が得られなければ、時間切れで撤退せざるを得ない。

中国が尖閣諸島だけで満足してくれればよいが、もしさらに南西諸島や沖縄本島まで視野に入れていたら…。

防衛出動が下命される頃には、九州の南まで中国の実効支配が及んでいることになる。日本は領土・領海・広大な排他的経済水域を失った後だ。当然沖縄県民の安全も保証できない。さらに海上輸送路（シーレーン）も途絶されるので、南アジア〜西アジアへの商船も沖縄近海を安全に通航することはできない。国際法上無害通行権はあるが、紛争水域を航海する商船にはべらぼうな金額の保険料が課されるはずだ。タイの洪水で電子部品をはじめとした値上がりが生じたが、それどころか石油の輸入もままならなくなるという事態に陥りかねない。

実際に中国がそんな事をするわけがないですって？
東日本大震災で「想定外」という説明に対してヒステリックな態度で糾弾した人々に問いたい。これを「予想外」と呼べますか、と。

沖縄に駐在する兵力を削減するということは、現実としてこれだけのリスクを抱えるという事なのだ。

沖縄県民が無事であることも、意外に思わないでもらいたい。
何しろ、旧ソ連機が領空侵犯の上沖縄本島上空を通過するという恐るべき自体も実際にあったのだ。この時、日本の対応は緊急発進した航空自衛隊所属の戦闘機が、曳光弾（信号弾と説明されることもある）で警告射撃を行っただけである。旧ソ連時代から現代ロシアまで、日本の防空識別圏付近まで飛来・領空侵犯するのは爆撃機が主である。もし沖縄上空を通過した機体から爆弾や誘導弾が投射されたら…結果は火を見るより明らかである。

申し訳ないことだが、辺野古へ移設で文句があるなら普天間の拡充という話にならざるを得ない。

水と安全は、タダではないのである。

＜社会＞教育^H^H狂育の行く末 #Kanagawa #Yokohama

市ヶ尾高校の日本史で「ハングル」偏向授業 [NAVER まとめ]

開いた口が塞がらないとは、まさにこのこと。
この教師に教わらなくてよかった…としみじみ思う。

そもそも「日本史」の授業で外国語であるハングルを教える…というか教え込む意味が分からない。もともと悪名高い日教組の組合員で、北朝鮮とやらに肩入れしている人物という風評だが、こうした人物を教員として採用する神奈川県当局にも問題があるように思う。私学なら多少は許容される部分もあろうが、公立学校の教師であれば「日本において正しいとされている歴史」を教えるべきであって、何を以て正しいとするかは教科書検定において担保されているのだから、これを逸脱してはならないのは当然の帰結と言えよう。また、日本国憲法では学問（教授）の自由を保障しているが、これは大学以上の学術機関において保障されているものであって、高校以下の教育機関にあってはこの限りでないというのが最高裁の判例である。

つーか、思いっきり感情的に言わせてもらうとさ。

アンタ勝手に北韓の将軍様のところでも行って、偉大なる指導者同志の足の裏でも嘗めてろよ

というところである。
公務員は全体の奉仕者である事が日本の法律で明記されている以上（ここでいう「全体」とは「日本国民等しく」という意味である）、当然教育においても全体の奉仕者性は揺るがず、生徒・児童の利益に適う教授活動を行うべき事は論を俟たない。しかし、この「先生」は日本史の時間になぜか特定アジアの言語を習得させ、関東大震災の史跡を見せに課外活動までしているではないか。この史跡見学も、確かに関東大震災の折りに読売新聞社の正力松太郎が「朝鮮人が暴動を起こしたり、井戸に毒を投げ込んでいる」という流言蜚語を流したのは事実だが、当時の大川常吉鶴見警察署長が身を挺して暴徒と化した日本人から朝鮮人を守った逸話もあり（横浜市鶴見区には彼の功績を称える記念碑が存在する）、日本人が朝鮮人をフルボッコにしたわけではないという事も知っておくべきだろう。

少なくとも公立学校の教員には勤務時間中の思想・言論統制があって然るべきだと思うが、どうだろうか？

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「私は民主党支持者ですから、自民党事務所が火災でも出場しません」という消防官とか、「私は国粋主義者だから、民団や朝鮮総連が襲撃されても放置します」という警官の存在が許されないのと同じ論理。
*/

＜社会＞「日本軍性暴力パネル展」始まる 北京郊外で日中共催

「日本軍性暴力パネル展」という催しがあるそうです。
主催者は中国人民抗日戦争記念館と日本の市民団体だそうですが、どこの何という市民団体は明らかにされていません。

「主催者は『両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい』（同記念館）」だそうですが、ちょっとこれっておかしいと思いませんか？そもそも歴史認識なんてものは国ごと・地域ごと・民族ごと・宗教ごと…に相違していて当然。相互理解を深めるのは大いに結構ですが、歴史認識とは一種の価値観であり（歴史認識と歴史学とは似て非なる概念）、自国の歴史認識を他国に共有させようなんていうのはどだい無理な話なのです。

もちろん、戦時下で他国の女性に対し強姦を働くなどはもってのほかで、そもそも非戦闘員への加害行為も慎まれるべきですが、こういった現代戦の常識は湾岸戦争以降に形成されたもので、それまではごく普通の行為でした。このパネル展を催した「中国人民抗日戦争記念館」、これだけを見ると日帝の侵略に対し勇敢に戦った中国人民を記念する博物館のようですが、それだったら現在進行形の

人民解放軍がチベットを侵略し、民族浄化の名の下に日常的に強姦を繰り返している

事象も認識すべきですね。主催したという日本の市民団体も、こうしたダブルスタンダードには目を瞑っているようです。

こう書くと、「では“従軍慰安婦問題”どうなんだ？日本政府・旧日本軍は性的暴力＝意に添わない性的行為を強要していたのでではないか？」と仰る方もいるかも知れません。第二次世界大戦下で、旧日本軍が組織的に韓国人女性を拉致し性的サービスを強要していたと「される」事象ですが、告発本（「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」）を著した吉田清治氏自らが、晩年この書物の内容は捏造であったと認めています。さらに、この書物の内容に真偽については、当の韓国史研究者が一斉に調査に乗り出し、複数の研究者が「事実ではない」と結論づけています。被害者と名乗り出た女性の証言も二転三転。全く信憑性に欠けるものでした。しかも、日本のメディアが韓国国民をたきつけて損害賠償を求める訴訟を提起したのですが、当然日韓基本条約において日本国政府に賠償責任がないことは確認済みで、韓国政府も当然承知していることなのです（ただ、韓国政府は最近まで日韓基本条約の存在を国民に知らせていなかった）から、当たり前のことですが敗訴しました。以上を鑑みるに、要するに、

左派の自作自演だったわけです。

ちなみに、ここで言う左派とは朝日新聞を頂点とする左派系メディアを含みます。朝日は日本のクオリティペーパーとして知識人に評価されていますが、別に中立的な報道を行う訳ではなく、朝日の主張に添う事象（真実か事実か捏造か、あるいは法令に則っているかは検証しない）のみを取り上げ、反例は「〜という声も一部にある」程度でさらりと済ませてしまいます。

私が書いている事が嘘か本当か、今夜のテレビ朝日系列で放送される「報道ステーション」をご覧になって下さい。今トップニュースになっているのは福島を始めとする原発報道ですが、識者が「反（または脱）原発」の論陣を張るとキャスターが後押しするコメントを長々と話しますが、「現段階で直ちに原発全廃は時期尚早」という識者のコメントの後は、キャスターは無言で次のニュースへ進みます。両論併記さえしておけば、後の印象操作は自分たち次第なのです。

それなら、そもそも公平中立などという幻想は捨てて、朝日系は左翼、讀賣系は中道右派、産経は右派ときちんと棲み分けて、その上で報道なり社説を掲載すればよいと思います。共産主義国や社会主義国の党機関紙は、立場がハッキリしているので明確です。中国の一般紙も、一時期は高速鉄道事故を大きく取り上げましたが、すぐに圧力がかかり扱いを小さくしています。ようするに、メディアの報道というのは純粋なメディアではなく、編集というバイアスがかかった「真実ではない事実」に過ぎないのです。

たとえば、一つの事象を複数の新聞でどう報じられているか読み比べてみると、あまりの差異に驚かされます。社会を揺るがしかねない大事件なのに、一方はベタ記事・一方は一面トップだったりします。むしろ同じ事しか書いていないのであれば、それは記者クラブ発表を鵜呑みにして、検証せずにそのまま記事にしただけだと考えるべきです。マスメディアとは、そういったものだと思っていた方がよいのです。

その点、報道の歴史に残る公平な報道を行ったのが英国放送協会(BBC)です。
アルゼンチンとイギリスとの間でフォークランド紛争（アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島）が勃発した際、BBCはイギリス政府の対応を批判し続けました。当時はBBC日本語放送があったため、私もライブでこの報道は聞いていました。準国営放送にもかかわらず、自国政府を批判するのは大変勇気が要ることです。本当に頭が下がります。

ただし、欧州における報道タブー・言論統制は存在していて、例えば複数の国ではホロコーストに関する疑義を述べただけで処罰されます。私自身、ホロコーストはなかったことはないだろうが、実数は喧伝されているよりはるかに少なかったのではないかと思います。物的証拠が何一つ見つかって居らず、証言台に立った旧ドイツ軍兵士には連合軍から苛烈な拷問が加えられ、虐殺に関与したという自白を強要された記録すら残っています。当時の人口統計を見ても矛盾は明らかで、欧州におけるユダヤ人（正確にはユダヤ教徒）の総数はおおむね変わっておらず、これが正しければ「殺された人数だけ、ユダヤ人も増えていなければならない」ことになります。また、複数のユダヤ人自身が「そういった見聞をしたことはない」と証言しており、当時のアメリカ軍による偵察でも大量虐殺の痕跡は見当たらないことが確認されています。

同じ事が南京大虐殺にも言え、中国側の統計上虐殺された人数は当時の南京市民よりも多く（！）、後年になるほど人数が増えていくという訳の分からない中国側の主張を、日本政府は「左様でございましたか、誠に申し訳ございません」と土下座をした上、めざましい経済発展を遂げた中国に対していまだに多額の政府開発援助(ODA)を行っています。中国はそのお金を経済発展のために使い、発展した経済力で軍備を着々と拡大させています。中国と朝鮮半島北部を不法支配している自称「朝鮮民主義人民共和国」は、今この瞬間も長距離弾道ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせており、攻撃命令が下されればすぐに日本は焦土と化すことは明白。こういった国に、国民の血税が使われてよいのでしょうか。

前の方で性暴力と従軍慰安婦について言及しましたので、補足しておきましょう。
韓国軍はベトナム戦争の際、頼まれてもいないのにわざわざ志願して参戦しています。派兵人員は、アメリカに次ぐ二番目の多さ。韓国軍兵士はベトナムの女性を多数強姦し、今日のベトナムでは父親がわからない越韓混血児が多数生活しています。もちろん、敗戦国である韓国政府は謝罪・賠償は一切行っていません（それが「戦争」の常識。戦争結果に謝罪・賠償をしたのはほぼ日本だけ）。ベトナム戦争参戦の結果、韓国は多額の経済的援助を得て、それが「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展につながりました。現在の韓国の繁栄は、ベトナム人民の血と屍の上に成り立っているのです。

もうちょっと書いておきましょう。
朝鮮半島は、日本が朝鮮半島における唯一の正統国歌国家と認める大韓民国と、北部を不法占拠する自称朝鮮民主義人民共和国とに分断されていますが、朝鮮戦争は終結したわけではなく、単なる休戦状態です。そして、大韓民国を支援する国連軍の司令部は日本（関東地方）にあります。「友軍」を騙してお金を巻き上げ、被害者面をするのは如何なものでしょうか。

＜社会＞反原発？

川嶋 諭氏の記事がJBpressに掲載されている。

若者よ、新聞購読は百害あって一利なしだ
大手紙がこぞって原発再開を求める日本の異常
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13872

マスメディアの使命の一つに、公権力への批判があるのは間違いない。
しかし、氏の記事を拝読すると原子力発電への批判はあるものの、有効な対案を提出していない事が分かる。この記事では原子力発電の代替としてLNG火力と石炭火力の二つをあげているが、実はこの発電方法には大変な問題が横たわっている。

まずLNG火力から検討してみよう。
LNGとは、液化天然ガスのことである。ロシア東部や東シナ海、とりわけ尖閣諸島周辺は豊富な天然ガス田であることが知られている。輸送コストを考えると、ロシアからの輸入か東シナ海での自国開発となろう。ここで、実は大きなネックがある。

一つは、ロシアから輸入する方法。
ロシア東部と日本は地理的に比較的狭い海峡を隔てたのみの隣国であり、皮肉な事に冷戦下で軍港を整備したお陰で港湾設備は整っている。LNG運搬船も近距離の運行のみで済むので、輸送コストも抑制できる。良い事ずくめ、大いに結構。埋蔵量も豊富だし、当面困ることはなさそうに見える…が。旧ソ連時代から、我が日本は北方四島を一括して返還せよと要求している。確かにソ連側が軟化した時代もあったが、今は昔。現政権は「超」はつかないまでも、いわゆる右寄りの政権である。四島一括どころか返還する兆しさえない。彼らにしてみれば当然の事だが、自国の領土（として実効支配している）であり、豊富な水産資源があり、そこを領土とすることで排他的経済水域が確保できるのだから、たとえ島嶼と言えども決して譲れないのだ。しかも、実効支配が始まって60年余経過している。この間、我が日本は口先だけの返還は求めたが、事実上実効支配を黙認してきたのだ。60年経てば、北方四島で生まれ育ったロシア人も数多くいるはずだ。彼らにしてみれば、返還を要求する日本は単なる侵略者に過ぎない。過ぎた歳月は、あまりにも重かったのだ。

こうした外交問題を抱えながら、燃料の安定供給ができるのだろうか。ある程度日本国内でLNG発電が普及した頃を見計らって、北方四島をロシアに帰属させなければLNGの輸出を停止するという外交戦術も、当然考え得る。輸出停止まではしなくとも、単価アップを狙って輸出規制ということも考えられる。我が日本は、かつて石油ショックを経験しているはずなのだが、全く学習能力がない。

では東シナ海ではどうか。
東シナ海でガス田開発ができるのは、尖閣諸島が日本の領土だという前提があってこそである。しかし、中華人民共和国が尖閣諸島は自国の領土で、日本が侵略したと主張したとする。すると、国連憲章に基づき、中国人民解放軍は「国連の決議なしで」「単独で」「日本に対して武力制裁を行うことが」国際法上適法に行えることになる。これはいわゆる敵国条項に基づくもので、今や死文化しており発動する事はないと一般には言われているが、国連憲章に厳然として存在する以上、中華人民共和国は、国際法上適法に日本に武力制裁を加え、場合によっては占領ないし領土とする事も可能ではあるという点は留意しておくべきだろう。よって、東シナ海でのガス田開発に関しては、中国のなされるままなのである（ただし、歴代政権の弱腰外交も批判されて然るべきであろう）。はたして、これでLNG、ひいては電力の安定供給ができるのだろうか。

次に、石炭火力を見てみよう。
石炭火力発電は、世界的に見て過去の存在になっている。本気で石炭で発電しようとしているのは、北朝鮮くらいなのではないだろうか。その北朝鮮は、あまりの貧しさ（その貧しさは先軍政治によるもので、当然の事ながら同情の余地はない）に石油や原子力による発電ができないからであり、仕方なく自国で産出される極めて粗悪な品質の石炭で、効率が悪い発電所を運転せざるを得ないから石炭火力が現役なのである。日本も、石油ショックの際に石炭火力が見直されたことがあった。その矢先に起こったのが、北炭新夕張炭鉱ガス突出事故での大惨事である。炭鉱では、炭鉱そのものの性質上ガス突出事故は宿命的に不可避だ。さらに、粉塵火災と呼ばれる特徴的な火災事故も起きやすい。こうした欠点が指摘され、一気に石炭火力発電見直し論がしぼんでしまったのだ。

これでも、LNGや石炭が原子力の代替になり得ると言えるのだろうか。全くもって疑問である。

政府が半ば強引に広めた「安全神話」、これは批判されるべきものである。障害を生じないシステムなど、存在しないからだ。
本当に信じていた方には大変お気の毒だが、しょせんは機械なので壊れて当たり前なのである。

メリットとデメリットを比較考量して、少しずつ補完的にこうした発電方法を併用すべきだと思う。

# おっと。
# LNGは法令の規制も厳しいね。
# 万一火災になったら、福島原発以上の死傷者が発生してしまうのは、当然予見できる事。

マスメディアがアレゲなのは確かだが、裏読みすればなかなかの情報源と言えるだろう。

＜社会＞原発についてもう少し

前回の記事、twitterで更新を告知したところ、こんなリツイートが届きました。
ツイートなのでフォロワーさんには公開されているはずですので、お名前は伏せた上で引用させて頂きます。

貴方はトイレの無いマンションに住みますか？原発は正にトイレの無いマンションです。使用済み燃料棒が満杯状態なのです。それでも原発を稼働？電力が足りないと云うのは嘘です。東電のデマに乗らない事をお勧めします。

使用済み核燃料の処分に困っているのは確かです。
しかし、それを打開するためにプルサーマルの研究が進んでいるのではなかったのでしょうか？プルサーマル方式が商業運転できれば、ウラン→プルトニウムという流れで「一粒で二度美味しい」というwin-winの関係になるはずです。

電力が足りないという点はどうでしょうか。

http://www.biglobe.ne.jp/

こちらのwebpageをご覧頂くと、最大発電能力4,450万kWに対して、6月13日23時台の消費は2,927万kW。まだそれほど暑くもない時期の夜間で、既に最大供給能力の65%を食ってしまっています。余裕は35%しかありません。下記のリンク先をご覧下さい。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041503-j.html

東電の今夏の需給予測（公式）です。7~8月とも、需要予測では5,500万kW。それに対して、供給可能なのは5,070~5,200kW。予備力は8%程度のマイナスです。これは、当初予備力は850万kWのマイナスであったものを、水力発電所で「夜間に下流から水をくみ上げ、昼間にもう一度放流して発電する」という苦肉の策を採って何とかマイナスを圧縮した数字です。もし降雨が少なければこの苦肉の策も実行できなくなり、やはりどこかにしわ寄せがくることになるでしょう。要するに「お天道様次第」です。

以前、北関東だったと記憶していますが、生活保護のためエアコンの購入が禁止され、熱中症でお亡くなりになったご老人が居られました。エアコンの使用を控えて扇風機、誠に結構なことです。しかし、結局ツケは弱者が払うことになるのです。しかも、大手企業は夏期休暇を大幅延長するとか。

☆節電対策で夏季休暇を22日間に延長　三菱重工
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210613025.html

詳細は不明ですが、延長した休暇期間分の賃金は支払われるのでしょうか？
まあ正社員は6~8割支給とか何とか「アメ」があるでしょうが、非正規雇用には「ムチ」でしかありません。時給労働者ですからね。三菱が休業期間を延ばせば、当然その影響は協力会社という下請けに及びます。要するに、その間仕事がなくなり、従業員に支払う賃金の確保ができなくなるという帰結になるわけです。貸し渋り・貸しはがしが横行している金融業界ですから、中小企業に融資などするはずがありません。連鎖倒産が続出するのが目に見えています。さらに、社会的影響力が強い大手企業がこうしたことをすれば、右にならえの企業が出てくるに決まっています。被災者でなくとも、9月から路頭に迷う人、ホームレスになる人、自殺する人…で世の中あふれかえるかも知れません。

頼みの政治家は椅子取りゲームの真っ最中。
「国民の生活が第一」を掲げた与党は、今や「己の派閥が第一」に堕してしまっています。
閉塞感を打ち破れるのではないかと期待して票を投じてきましたが、結局一部の実力者（誰とは言いませんが…）がフィクサーのように居座っていて、打ち破るどころか自民党と同じ派閥政治に明け暮れています。挙げ句の果てに「大連立」ですか？連立するなら、別々の政党である意味なんかなくなってしまうではありませんか。

…かなり話が原発から逸れてしまいましたが、結局「反原発」「脱原発」を仰る方々には相変わらず対案がなく、「反対のための反対」にしか見えなくなってしまっているのが問題なのではないかと思います。デモに参加された方々、あなた方を見る世間の目は「アレゲな人々を見る目」になっていますよ。